由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
（２）洋上風力発電事業者との連携協定についてをお伺いします。 市は８月17日に本市沖洋上風力発電事業者の秋田由利本荘オフショアウインド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定を締結しました。この協定は、運転開始前の段階から本市の活性化に資する地域共生策の検討・実施に連携・協力をしながら取り組むとしており、具体的には９つの事項について実現に向けて共同で取り組むとしております。
（２）洋上風力発電事業者との連携協定についてをお伺いします。 市は８月17日に本市沖洋上風力発電事業者の秋田由利本荘オフショアウインド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定を締結しました。この協定は、運転開始前の段階から本市の活性化に資する地域共生策の検討・実施に連携・協力をしながら取り組むとしており、具体的には９つの事項について実現に向けて共同で取り組むとしております。
◆12番（畠貞一郎君） なかなかイメージが正直な話言って湧かなくて、どこの点までやるための協定なのか、県との協定なのかというのがちょっと分からない部分が、この文章だけではちょっと分からない部分がありまして、広域補完組織なんていう名前もある意味で初めて聞いたような名前なので、これがどういう意味合いなのかどうかというのもちょっと分からないので、また委員会のほうできちんと協議していただければと思います。
昨年、秋田県及び能代市は、中国木材株式会社と企業立地についての協定締結を行い、現在は土地の造成、来年度の試運転、再来年度の本格稼働の流れと聞いております。税収の増加や雇用をはじめとして、地域経済に寄与する部分はかなりのものが見込まれると思われます。今回の誘致によって、どの程度の地域経済効果を市では試算しているものかお知らせください。 また同時に、市内の同業者の方々への影響はどのようなものか。
市ではこれまで、イオンタウン能代において、畠町新拠点で行っているカルチャー講座の開催や、移住定住・お仕事相談会、バスケイベント、のしろ健康21「健康展」を開催するなど、イオングループと締結した包括連携協定に基づき、それぞれの資源や特色を生かしながら、地域の活性化や市民サービスの向上に資する取組を進めております。
また、奈良県の橿原市とＪＡかしはらオーガニックが地場産農産物等のより一層の活用を図る協定を結びました。協定は、橿原市の小・中学校や認定こども園の給食に安全で安心な地場産の有機農業による農産物を活用し、子供たちの心身の健全な育成を図り、継続的な地産地消の推進等を目指すことを目的としたものです。
そこで、本年５月30日には株式会社広済堂ＨＲソリューションズと相互の連携を強化し、市内における人手不足対策、雇用創出についての地域課題解決を目的とする地域活性化包括連携協定を締結しました。当該協定に基づいて行われる市内企業の情報をインターネットサイトに掲載する、マイワークのしろといったネット上による企業と求職者のマッチング支援も非常に重要であると思います。
本市における地域共生策につきましては、本定例会初日に御報告させていただいたとおり、８月17日に本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と、新たな観光開発と誘客に関することや農業振興に関することなど９項目にわたる地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結したところであります。
続いて、大項目４、雇用政策協定締結を踏まえた事業所の支援について伺います。 本市は、令和４年３月24日に秋田労働局と雇用対策協定を締結し、若者の県内就職や働きやすい労働環境の整備などの雇用対策に、両者が連携して取り組むことにより、人口減少の抑制と雇用の安定、雇用の質の向上を目指すこととしています。
また、８月17日には、本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結いたしました。
また、人材確保支援業務委託料（ｗｅｂ採用支援）の内容について質疑があり、当局から、市が求人を希望する事業者を募り、市と包括連携協定を締結している、株式会社広済堂ＨＲソリューションズに支援をいただきながら、採用に関するホームページを作成し、求職者への対応や採用の進捗状況の把握、分析が可能となるウェブ採用支援ツールを導入するものである、との答弁があったのであります。
こうした中、市では５月30日に株式会社広済堂ＨＲソリューションズと、地域の働き手確保対策を主目的とした包括連携協定を締結いたしました。本協定に基づき、同社のウェブサービス活動を軸とし、企業のＰＲと求人情報の発信を強化するほか、地域の特性等を分析しながら、秋田労働局や県等とも連携して中国木材株式会社も含めた地域の雇用確保に取り組んでまいりたいと考えております。
３つ目といたしまして、先日、市と株式会社広済堂ＨＲソリューションズとの間で、働き手確保を目的とした地域活性化包括連携協定を締結したとの報道を目にしました。こういったものも踏まえて、今後、市として働き手確保についてどのように取り組んでいくおつもりか、お伺いをいたします。 最後の３つ目の質問でございます。
次に、工場稼働後に予測される影響を住民へ説明しているかについてでありますが、中国木材株式会社能代工場の操業に当たり、地域住民の健康と生活環境の保全を図るため、公害防止に努めることを基本理念とした環境保全に関する協定を締結しております。
また、現地調査を行い、より詳細な説明を受け慎重に審査を行ってまいりましたが、当常任委員会としましては、基本協定締結後は指定管理者との連携を深めていただき、これまで以上に充実した地域情報の発信や、魅力的な番組が放送されることを希望するものであります。
こうした中、令和４年２月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズより、地域の雇用創出と人材不足解消による地域経済の活性化支援における官民連携事業の御提案があり、本市が抱える働き手不足の課題等について意見交換する中で、多方面にわたる地域課題の解決に向けて協力していくことで合意し、５月30日に同社にとって全国初となる、能代市地域活性化包括連携協定を締結したところであります。
また、北海道・北東北の縄文遺跡群については、関連自治体が連携して世界遺産登録に向けた推進活動を行ってまいりましたが、今年度からは縄文遺跡群の保存・活用に重点を置いた新たな協定の下、連携を図っていくこととしており、今後は遺跡の学術的な魅力をより高めながら、遺跡の価値を多くの方々に伝えてまいりたいと考えております。
これは、鳥海ダム建設事業において、市道百宅線付替工事基本協定に基づき、国土交通省東北地方整備局と４億4,804万3,200円で工事の委託契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものでありますが、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
このほか、市内71事業所と見守りネットワーク協定を締結しており、日常生活の中で見守りや声かけを通じて早期に問題を発見し、必要な支援を行うことができる体制を整えております。
また、災害時における近隣自治体との連携につきましては、秋田県及び市町村相互の応援に関する協定に基づき、応援・協力体制を構築しているほか、国土交通省や気象庁などの指定行政機関とは、ホットラインやリエゾン派遣等、あらゆる連携体制を整備し、これらの機関が定期的に開催している研修にも積極的に参加しております。
加えて、さきの新聞報道では、モンベルとの観光連携ということでアウトドア関連の推進に関する包括連携協定を締結したという見出しが躍っていました。個人的には大変喜んでいます。以前の市政では、副市長の答弁でミズノグループとの連携を模索をしているというような説明が若干あったような気がしておりますけども、やはりモンベルということで、山専門については、非常に好感を持てる部分でもあります。